住宅トラブル対応ガイド|修繕・原状回復・近隣問題の実務

住宅会社とのトラブルは、基本的に、すべて口約束から起こります。

私は、建築営業として、約30年、現場に立ってきました。
新築、リフォーム、太陽光発電の提案と請負。
会社員として約20年、自営業として約10年。
不動産会社で、仲介の仕事をしていた時期もあります。

その30年のあいだ、お客様から、不具合の連絡を受けることがありました。
連絡を受けたとき、私は、まず、自分の目で確かめていました。
会社に非があるなら、すぐに謝りに行きました。
話し合いは、そのあとです。

ところが、ネットで住宅トラブルを調べると、出てくる情報は、断片的です。
感情的な体験談も多く、いま自分は何をすればいいのか、見えてきません。

このページは、現場にいた人間の目で、住宅トラブルの全体を、順に書いたものです。
雨漏り、退去費用、引き渡し前の見落とし、保証と倒産、隣人。
そして、いま、まさに起きているあなたが、最初の1週間で何をするのか。
最後まで読めば、次に取る行動が、決まります。

第1章:雨漏りは、屋根から落ちてくるとは限りません

雨漏りと聞くと、屋根を疑うのが、普通です。
しかし、私が現場で見てきた原因は、屋根だけではありません。

壁にぶつかった水が、上に上がっていく。
この現場を、私は、何度も見ました。
毛細管現象です。
どの壁の、どの部分から上がったのか、細かくは覚えていません。
けれど、「雨漏り=水は上から落ちてくる」という思い込みは、外したほうがいい。
これは、はっきり言えます。

ほかにも、原因はあります。
ベランダなどの立ち上がりの高さが十分になく、水切りが働ききれていなかったことがあります。
子庇(こびさし)の水切りの立ち上げが、足りなかったこともあります。

だから、原因が分からないうちに、直し始めてはいけません。
原因を外して直せば、雨漏りは止まらず、お金だけが出ていきます。
私は、原因が分からないとき、ホースで水をかけて、確かめたことがあります。

もうひとつ、知っておいてほしいことがあります。
雨漏りの修繕は、実際に雨が降らないと、止まったかどうかが分からないことがあります。
一度の修繕で止まらないことも、あり得るのです。

私は、修理の前に、そのことを、お客様に、先に説明していました。
そのうえで、現場を、お客様に目で見ていただきました。
目で見てもらってから、直し方の選択肢を、お話ししました。

揉めるのは、「一度で直ります」と思っていたのに、また漏れたときです。
先に聞いていれば、同じ出来事でも、受け止め方が変わります。

→ 雨漏りの原因の調べ方
→ 修繕で揉めるパターンと対処

第2章:6年住んだ部屋の壁紙は、ほぼ1円です

賃貸の退去で、いちばん揉めやすいのが、原状回復の費用です。
退去の立会いのあとに届く請求書。
その金額は、本当に、払うべきものでしょうか。

基準になるのは、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」です。
再改訂版は、2011年8月に公表されました。
ガイドラインには、法的な拘束力はありません。
しかし、現時点で妥当と考えられる一般的な基準として、示されています。

この基準では、借主が負担するのは、故意や過失などで傷つけた部分です。
普通に住んでいて、時間とともに傷んだ部分は、含まれません。
そして、借主が負担する場合も、住んだ年数によって、負担は軽くなります。

壁紙(クロス)の耐用年数は、6年です。
6年たつと、価値は、1円になるという考え方です。
カーペットも、同じく、6年です。

項目 耐用年数 6年たったときの価値
壁紙(クロス) 6年 1円
カーペット 6年 1円

つまり、借主が壁紙を汚してしまった場合でも、6年住んだあとの張り替え費用を、全額払うとは限りません。
請求書の金額が、この考え方に合っているか。
そこを見るだけで、払う金額が変わります。

ただし、注意があります。
契約書に特約があると、話が変わります。
たとえば、ハウスクリーニング費用を、全額借主が負担する、という特約です。
退去の費用は、契約書が、大きな基準になります。

私は、退去費用や、原状回復に関わった経験があります。
その経験から言えるのは、契約書を、しっかり確認することが大切、ということです。
署名の前に、特約を読んでください。
入居のときに、部屋の状態を、日付が残る写真で撮っておくことも、大切です。
退去のとき、傷みの区別がつきやすくなります。

→ 退去費用の判断基準
→ 賃貸トラブルの事例と相談先

第3章:引き渡しの前に、いちばん見落とされやすいもの

新築の引き渡しの前に、確認する機会があります。
このとき、見落とされやすいのに、不具合が見つかりやすいのは、何でしょうか。

設備機器の仕様と、色です。
そして、クロスや床の、色と仕様です。

これは、引き渡しのあとに気づいても、遅いものです。
引っ越しを済ませてから、「思っていた色と違う」と気づく。
そこから話を始めると、直すことも、説明することも、難しくなります。

会社によって、進め方は違います。
工事の途中に、現場の打合せがある会社と、ない会社があります。

現場の打合せがある会社では、コンセントの位置などを、実際の空間で確認します。
図面だけでは分からなかった、距離感や、配置が、イメージしやすくなります。

途中の立会いがない会社では、図面どおりにできているかを、真っ先に確かめる必要があります。
壁を閉じてしまうと、あとから工事がしにくくなるからです。
一部を壊さないと、直せないこともあります。
引っ越しをしてからでは、支障が出ます。

ここで、素人には、難しいことがあります。
施工の途中で確認できることは、多くあります。
けれど、見ているものが正しいのかどうかを、素人が判断するのは、難しい。

私は、営業のころ、現場をよく見に行き、図面もよく見ていました。
そのため、不具合に気づいて、指摘することがありました。
その結果、現場の一部の人には、煙たがられていました。
現場に足を運んで、自分の目で見る。
引き渡しの前に、できる確認は、これが基本です。

→ 新築の不具合の確認ポイント
→ 揉める前に確認するチェックリスト

第4章:保証は10年。そして、会社が倒産すると

新築住宅には、法律で、10年の責任が定められています。
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)です。
対象は、構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分です。

ただし、保証の期間は、すべてが10年ではありません。
契約内容の保証期間は、部位によって違います。
契約書を、確認する必要があります。

そして、もうひとつ。
会社が倒産すれば、保証書だけでは、守られません。
私は、自営業になってからは、保証書を発行していませんでした。
会社の大小に関わらず、会社が倒産すれば、保証そのものが成り立たなくなるからです。

だから、法律は、仕組みをつくっています。
住宅瑕疵担保履行法です。
2009年10月1日から、新築住宅を引き渡す事業者に、保険への加入か、保証金の供託が、義務づけられました。

法律 内容
品確法 新築住宅の、構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分は、10年の責任
住宅瑕疵担保履行法 事業者に、保険への加入か、保証金の供託を義務づけ
保険に入っている場合 事業者が倒産したとき、保険の法人に、直接、請求できる

あなたの家が、どちらで備えられているのか。
引き渡しのときに、書類を確認してください。
そして、保証の期間の中にも、別の期限が走っています。
期限を過ぎてから動いても、遅い。
この期限の話は、保証と期限のページで、くわしく書いています。

→ 保証と期限のこと
→ 契約まわりで起きるトラブル

第5章:隣人トラブルは、直接ぶつけると、長引きます

隣人との揉め事は、正面からぶつけると、長引きます。
これは、私の見方です。

怒りのまま訪ねると、元の問題より、感情の対立が、前に出ます。
相手が身構えると、第三者に入ってもらう段階でも、話が前に進みません。

ここで、知っておいてほしいことがあります。
騒音のトラブルで、法律に頼ろうとする人は、多くいます。
けれど、騒音規制法が規制の対象にしているのは、工場、事業場、建設作業などの騒音です。
隣どうしの生活の音は、この法律の中心的な対象ではありません(環境省の通知)。

環境省は、近隣の騒音のうち、法規制になじまない問題は、教育や啓発で防ぐ、という方向を示しています。
では、どうするのか。
現実的な相談先は、当事者の話し合い、自治会、管理組合、そして、無料の法律相談です。

建築の現場にいた私が、近隣に対して、気をつけていたことがあります。
工事に対する近隣のクレームは、あとから出るものではありません。
工事の最中に、起こります。
だから、着工の前に、挨拶回りをしていました。
着工前に挨拶を済ませておくと、近隣のトラブルは、起こりにくくなります。

境界までの隙間が少ないときは、お隣に、お願いに行ったこともあります。
足場のお願いです。

隣人との関係は、そこで、終わりません。
だから、最初の一歩を、間違えないことが、大切なのです。

→ 隣人トラブルの初動
→ 騒音のトラブルと相談先

第6章:いま、まさに起きているあなたへ|最初の1週間

ここまで読んで、いま、まさにトラブルの中にいる、というあなたへ。

最初の1週間で、いちばん大事なのは、解決することではありません。
記録と整理が揃った状態を、つくることです。

トラブルの直後は、頭の中が整理できないまま、動いてしまいがちです。
その場で、相手に直接ぶつける。
記録を取る前に、相談する。
整理しないまま、「とにかく困っている」と伝える。
この3つが、あとの話し合いを、難しくします。

1日目:記録を取る。写真、動画、日時のメモ。相手には、ぶつけない。
2〜3日目:状況を、紙に書き出す。そして、自分が望む解決を、1行で書く。
4日目:トラブルの種類を分けて、相談先を1つ決める。
5〜7日目:記録を添えて、メールで報告する。返信は、保存する。

紙に書き出す項目は、5つです。
いつから起きているか。
どこで、何が起きているか。
どのくらいの頻度で、どのくらい続いているか。
これまでに、誰に、何を伝えたか。
自分が望む解決の状態。

相談先は、トラブルの種類で、決まります。

種類 当てはまる例 主な相談先
民事 敷金の返還、修繕費用の負担、損害賠償 当事者の話し合い、調停、少額訴訟、弁護士
刑事 脅迫、器物損壊、不法侵入 警察
行政 ゴミの不法投棄、建築基準法に関わる違反 市区町村、都道府県の担当窓口

身の危険を感じるときは、迷わず、警察に相談してください。

最初の窓口は、3つです。
消費者ホットライン188は、最寄りの消費生活センターにつなぎます。相談は無料(通話料のみ)です。
住まいるダイヤルは、住宅の相談を、電話で受けます。電話は03-3556-5147、平日10時から17時です。
法テラスは、収入や資産が基準以下なら、無料の法律相談を受けられます。

→ 最初の1週間の動き方
→ 相談先の使い分け

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このサイトを書いた人

運営者のYUKIです。
建築業界で、約30年、主に営業として働いてきました。
会社員として約20年、自営業として約10年、新築、リフォーム、太陽光発電の提案と請負に携わりました。
不動産会社での営業経験もあります。
訪問販売業者の契約内容について、相談に乗った経験もあります。
掲載している情報は、法令や公的機関の案内など、確認できる情報をもとにしています。

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