住宅会社とのトラブルは、基本的に、すべて口約束から起こります。
私は、建築営業として、約30年、現場に立ってきました。
新築、リフォーム、太陽光発電の提案と請負。
会社員として約20年、自営業として約10年。
不動産会社で、仲介の仕事をしていた時期もあります。
その30年のあいだ、お客様から、不具合の連絡を受けることがありました。
連絡を受けたとき、私は、まず、自分の目で確かめていました。
会社に非があるなら、すぐに謝りに行きました。
話し合いは、そのあとです。
ところが、ネットで住宅トラブルを調べると、出てくる情報は、断片的です。
感情的な体験談も多く、いま自分は何をすればいいのか、見えてきません。
このページは、現場にいた人間の目で、住宅トラブルの全体を、順に書いたものです。
雨漏り、退去費用、引き渡し前の見落とし、保証と倒産、隣人。
そして、いま、まさに起きているあなたが、最初の1週間で何をするのか。
最後まで読めば、次に取る行動が、決まります。
第1章:雨漏りは、屋根から落ちてくるとは限りません
雨漏りと聞くと、屋根を疑うのが、普通です。
しかし、私が現場で見てきた原因は、屋根だけではありません。
壁にぶつかった水が、上に上がっていく。
この現場を、私は、何度も見ました。
毛細管現象です。
どの壁の、どの部分から上がったのか、細かくは覚えていません。
けれど、「雨漏り=水は上から落ちてくる」という思い込みは、外したほうがいい。
これは、はっきり言えます。
ほかにも、原因はあります。
ベランダなどの立ち上がりの高さが十分になく、水切りが働ききれていなかったことがあります。
子庇(こびさし)の水切りの立ち上げが、足りなかったこともあります。
だから、原因が分からないうちに、直し始めてはいけません。
原因を外して直せば、雨漏りは止まらず、お金だけが出ていきます。
私は、原因が分からないとき、ホースで水をかけて、確かめたことがあります。
もうひとつ、知っておいてほしいことがあります。
雨漏りの修繕は、実際に雨が降らないと、止まったかどうかが分からないことがあります。
一度の修繕で止まらないことも、あり得るのです。
私は、修理の前に、そのことを、お客様に、先に説明していました。
そのうえで、現場を、お客様に目で見ていただきました。
目で見てもらってから、直し方の選択肢を、お話ししました。
揉めるのは、「一度で直ります」と思っていたのに、また漏れたときです。
先に聞いていれば、同じ出来事でも、受け止め方が変わります。
第2章:6年住んだ部屋の壁紙は、ほぼ1円です
賃貸の退去で、いちばん揉めやすいのが、原状回復の費用です。
退去の立会いのあとに届く請求書。
その金額は、本当に、払うべきものでしょうか。
基準になるのは、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」です。
再改訂版は、2011年8月に公表されました。
ガイドラインには、法的な拘束力はありません。
しかし、現時点で妥当と考えられる一般的な基準として、示されています。
この基準では、借主が負担するのは、故意や過失などで傷つけた部分です。
普通に住んでいて、時間とともに傷んだ部分は、含まれません。
そして、借主が負担する場合も、住んだ年数によって、負担は軽くなります。
壁紙(クロス)の耐用年数は、6年です。
6年たつと、価値は、1円になるという考え方です。
カーペットも、同じく、6年です。
| 項目 | 耐用年数 | 6年たったときの価値 |
|---|---|---|
| 壁紙(クロス) | 6年 | 1円 |
| カーペット | 6年 | 1円 |
つまり、借主が壁紙を汚してしまった場合でも、6年住んだあとの張り替え費用を、全額払うとは限りません。
請求書の金額が、この考え方に合っているか。
そこを見るだけで、払う金額が変わります。
ただし、注意があります。
契約書に特約があると、話が変わります。
たとえば、ハウスクリーニング費用を、全額借主が負担する、という特約です。
退去の費用は、契約書が、大きな基準になります。
私は、退去費用や、原状回復に関わった経験があります。
その経験から言えるのは、契約書を、しっかり確認することが大切、ということです。
署名の前に、特約を読んでください。
入居のときに、部屋の状態を、日付が残る写真で撮っておくことも、大切です。
退去のとき、傷みの区別がつきやすくなります。
第3章:引き渡しの前に、いちばん見落とされやすいもの
新築の引き渡しの前に、確認する機会があります。
このとき、見落とされやすいのに、不具合が見つかりやすいのは、何でしょうか。
設備機器の仕様と、色です。
そして、クロスや床の、色と仕様です。
これは、引き渡しのあとに気づいても、遅いものです。
引っ越しを済ませてから、「思っていた色と違う」と気づく。
そこから話を始めると、直すことも、説明することも、難しくなります。
会社によって、進め方は違います。
工事の途中に、現場の打合せがある会社と、ない会社があります。
現場の打合せがある会社では、コンセントの位置などを、実際の空間で確認します。
図面だけでは分からなかった、距離感や、配置が、イメージしやすくなります。
途中の立会いがない会社では、図面どおりにできているかを、真っ先に確かめる必要があります。
壁を閉じてしまうと、あとから工事がしにくくなるからです。
一部を壊さないと、直せないこともあります。
引っ越しをしてからでは、支障が出ます。
ここで、素人には、難しいことがあります。
施工の途中で確認できることは、多くあります。
けれど、見ているものが正しいのかどうかを、素人が判断するのは、難しい。
私は、営業のころ、現場をよく見に行き、図面もよく見ていました。
そのため、不具合に気づいて、指摘することがありました。
その結果、現場の一部の人には、煙たがられていました。
現場に足を運んで、自分の目で見る。
引き渡しの前に、できる確認は、これが基本です。
→ 新築の不具合の確認ポイント
→ 揉める前に確認するチェックリスト
第4章:保証は10年。そして、会社が倒産すると
新築住宅には、法律で、10年の責任が定められています。
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)です。
対象は、構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分です。
ただし、保証の期間は、すべてが10年ではありません。
契約内容の保証期間は、部位によって違います。
契約書を、確認する必要があります。
そして、もうひとつ。
会社が倒産すれば、保証書だけでは、守られません。
私は、自営業になってからは、保証書を発行していませんでした。
会社の大小に関わらず、会社が倒産すれば、保証そのものが成り立たなくなるからです。
だから、法律は、仕組みをつくっています。
住宅瑕疵担保履行法です。
2009年10月1日から、新築住宅を引き渡す事業者に、保険への加入か、保証金の供託が、義務づけられました。
| 法律 | 内容 |
|---|---|
| 品確法 | 新築住宅の、構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分は、10年の責任 |
| 住宅瑕疵担保履行法 | 事業者に、保険への加入か、保証金の供託を義務づけ |
| 保険に入っている場合 | 事業者が倒産したとき、保険の法人に、直接、請求できる |
あなたの家が、どちらで備えられているのか。
引き渡しのときに、書類を確認してください。
そして、保証の期間の中にも、別の期限が走っています。
期限を過ぎてから動いても、遅い。
この期限の話は、保証と期限のページで、くわしく書いています。
第5章:隣人トラブルは、直接ぶつけると、長引きます
隣人との揉め事は、正面からぶつけると、長引きます。
これは、私の見方です。
怒りのまま訪ねると、元の問題より、感情の対立が、前に出ます。
相手が身構えると、第三者に入ってもらう段階でも、話が前に進みません。
ここで、知っておいてほしいことがあります。
騒音のトラブルで、法律に頼ろうとする人は、多くいます。
けれど、騒音規制法が規制の対象にしているのは、工場、事業場、建設作業などの騒音です。
隣どうしの生活の音は、この法律の中心的な対象ではありません(環境省の通知)。
環境省は、近隣の騒音のうち、法規制になじまない問題は、教育や啓発で防ぐ、という方向を示しています。
では、どうするのか。
現実的な相談先は、当事者の話し合い、自治会、管理組合、そして、無料の法律相談です。
建築の現場にいた私が、近隣に対して、気をつけていたことがあります。
工事に対する近隣のクレームは、あとから出るものではありません。
工事の最中に、起こります。
だから、着工の前に、挨拶回りをしていました。
着工前に挨拶を済ませておくと、近隣のトラブルは、起こりにくくなります。
境界までの隙間が少ないときは、お隣に、お願いに行ったこともあります。
足場のお願いです。
隣人との関係は、そこで、終わりません。
だから、最初の一歩を、間違えないことが、大切なのです。
第6章:いま、まさに起きているあなたへ|最初の1週間
ここまで読んで、いま、まさにトラブルの中にいる、というあなたへ。
最初の1週間で、いちばん大事なのは、解決することではありません。
記録と整理が揃った状態を、つくることです。
トラブルの直後は、頭の中が整理できないまま、動いてしまいがちです。
その場で、相手に直接ぶつける。
記録を取る前に、相談する。
整理しないまま、「とにかく困っている」と伝える。
この3つが、あとの話し合いを、難しくします。
1日目:記録を取る。写真、動画、日時のメモ。相手には、ぶつけない。
2〜3日目:状況を、紙に書き出す。そして、自分が望む解決を、1行で書く。
4日目:トラブルの種類を分けて、相談先を1つ決める。
5〜7日目:記録を添えて、メールで報告する。返信は、保存する。
紙に書き出す項目は、5つです。
いつから起きているか。
どこで、何が起きているか。
どのくらいの頻度で、どのくらい続いているか。
これまでに、誰に、何を伝えたか。
自分が望む解決の状態。
相談先は、トラブルの種類で、決まります。
| 種類 | 当てはまる例 | 主な相談先 |
|---|---|---|
| 民事 | 敷金の返還、修繕費用の負担、損害賠償 | 当事者の話し合い、調停、少額訴訟、弁護士 |
| 刑事 | 脅迫、器物損壊、不法侵入 | 警察 |
| 行政 | ゴミの不法投棄、建築基準法に関わる違反 | 市区町村、都道府県の担当窓口 |
身の危険を感じるときは、迷わず、警察に相談してください。
最初の窓口は、3つです。
消費者ホットライン188は、最寄りの消費生活センターにつなぎます。相談は無料(通話料のみ)です。
住まいるダイヤルは、住宅の相談を、電話で受けます。電話は03-3556-5147、平日10時から17時です。
法テラスは、収入や資産が基準以下なら、無料の法律相談を受けられます。
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このサイトを書いた人
運営者のYUKIです。
建築業界で、約30年、主に営業として働いてきました。
会社員として約20年、自営業として約10年、新築、リフォーム、太陽光発電の提案と請負に携わりました。
不動産会社での営業経験もあります。
訪問販売業者の契約内容について、相談に乗った経験もあります。
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